家を相続しても相続税がかからないケース

3. 小規模宅地等の特例が適用できる場合

小規模宅地等の特例を利用することで、相続税が大幅に軽減される可能性があります。この特例を適用すれば、自宅が建っている土地の評価額を最大80%まで減額できるため、遺産総額が基礎控除額内に収まることが期待できます。

ただし、注意点として、この特例は建物自体の評価額を減額するものではなく、土地の評価額に適用されるものです。また、誰が相続するかによって適用要件が異なるため、細かい条件を確認する必要があります。

【小規模宅地等の特例を適用するための要件】

配偶者が相続する場合

・対象の土地が被相続人の自宅の敷地であること

・その土地を相続するのが配偶者であること

同居親族が相続する場合

・対象の土地が被相続人の自宅の敷地であること

・その土地を相続するのが同居していた親族であること

・相続税の申告期限まで対象の土地を所有していること

・相続税の申告期限までその土地にある建物に居住していること

同居以外の親族が相続する場合（被相続人が一人暮らし）

・対象の土地が被相続人の自宅の敷地であること

・その土地を相続するのが同居していない親族であること

・被相続人に配偶者がいない（死別・離別含む）こと

・相続開始前3年以内に日本国内にある取得者やその親族が所有する家屋に居住していないこと（被相続人が住んでいた家を除く）

・相続開始時に取得者が他の家屋を所有していないこと

・相続開始から相続税の申告期限まで対象の土地を所有していること

この特例は、同居していた家族が相続税の負担で自宅に住めなくなることを防ぐために設けられた制度です。原則として、配偶者や同居親族のみが適用できますが、被相続人が一人暮らしをしていた場合に限り、同居していない親族も要件を満たせば適用可能です。

自宅が相続税の大部分を占めることが多いため、この特例を適用できるかどうかをしっかり確認することが重要です。不明な点があれば、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。